FXの利益にかかる税金はいくらから？税率・計算方法・確定申告の条件を解説
FX取引の利益には税金がかかる？税率・計算方法・確定申告が必要な条件を解説
FX取引で利益を得ると、税金について気になる方も多いでしょう。特に初心者の場合、「わずかな利益でも課税されるのか」「どのような条件で確定申告が必要になるのか」と疑問を持つことがあります。
株式や不動産などの投資と同じように、FXで得た利益にも税金がかかります。税額の計算方法や申告手続きを理解せずに取引を続けると、申告漏れによってペナルティを受ける可能性があるため、あらかじめ正しい知識を身につけることが重要です。
この記事では、FX取引に関する税金の基本、計算方法、確定申告が必要になる条件についてわかりやすく説明します。
FX取引の利益には税金がかかる？
FX取引で利益が発生した場合、その利益に応じて税金を納める必要があります。まずは、利益が出たときと損失が出たときで、税金の扱いがどのように異なるのか確認しておきましょう。
FX取引で利益が出た場合
FXで得た利益には、原則として所得税と住民税が課税されます。
FXにおける利益とは、1月1日から12月31日までに決済した為替差益とスワップポイントの合計額から、取引に必要となった経費を差し引いた金額です。為替差益は通貨の価格変動を利用して得る利益、スワップポイントは通貨間の金利差によって発生する利益を指します。
給与所得や事業所得には、所得が大きくなるほど税率も上がる累進課税が適用されます。一方、FXの利益に対する税率は所得額に左右されず、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％を合計した20.315％です。
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FX取引で損失が出た場合
年間を通じたFX取引の損益がマイナスになった場合、その年のFX所得に税金はかかりません。
また、「先物取引に係る雑所得等」に分類される取引が複数あるときは、損益通算が可能です。損益通算とは、あるFX会社で発生した損失を、別のFX会社で得た利益や日経225先物などの先物・オプション取引による利益から差し引き、課税対象となる所得を減らす仕組みです。
例えば、A社で100万円の利益があり、B社で100万円の損失が発生している場合、「先物取引に係る雑所得等」の合計は0円になるため、税金は発生しません。
損益通算をしても控除しきれない損失が残った場合は、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、その後に発生した「先物取引に係る雑所得等」の利益から差し引ける損失の繰越控除も利用できます。
例えば、2026年に100万円の損失が生じ、2027年に50万円、2028年に20万円、2029年に30万円の利益を得た場合、2026年の損失をそれぞれの年の利益と相殺しながら3年間繰り越せます。
この例では、2026年に生じた100万円の損失と、その後3年間に得た利益の合計が同額となるため、2027年から2029年まで課税されません。
ただし、損益通算や損失の繰越控除を利用するには、毎年継続して確定申告を行う必要があります。また、株式取引や不動産投資など、「先物取引に係る雑所得等」に含まれない所得とFXの損失を相殺することはできません。
| FX取引と損益通算できるもの |
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| FX取引と損益通算できないもの |
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FX取引で確定申告が必要になる条件は？
FX取引によって得た利益は、所得税上の「雑所得」に分類されます。年間のFX利益が一定額を超えた場合などには、確定申告をしなければなりません。
確定申告が必要か確認する方法
自分が確定申告の対象になるかどうかは、以下のフローチャートで確認できます。
給与所得者に該当するか、年間所得はいくらか、FXを含む給与所得以外の所得が年間20万円を超えているかを順番に確認すると、確定申告の必要性を判断できます。例えば、年間の給与収入が2,000万円以下で、FXによる所得が年間50万円ある会社員は確定申告が必要です。
ただし、診断結果が「確定申告不要」となった場合でも、個人事業主や医療費控除、住宅ローン控除を利用する方などは、別の理由で申告が必要になることがあります。
フローチャートは簡易的な判断方法であるため、判断できない点があるときは税務署に確認しましょう。
確定申告が不要になるケース
次の条件に該当する方は、原則として所得税の確定申告が不要です。
1.次の条件をすべて満たす会社員や公務員などの給与所得者
・年間の給与収入が2,000万円以下
・給与を1か所から受け取り、その全額が源泉徴収の対象になっている
・給与所得と退職所得を除く所得の合計額が20万円以下である
2.年間の所得合計額が48万円以下の個人事業主、専業主婦・主夫、無職の方
なお、所得税の確定申告が不要でも、住民税については申告が必要になる場合があります。詳しくは居住している市区町村に確認してください。
FX取引にかかる税金の計算方法
FX取引の利益に対する税額は、「（為替差益＋スワップポイント－必要経費）×20.315％」で計算します。必要経費として認められる可能性があるものには、FXに関する書籍やセミナーの費用、パソコンの購入代金、インターネット通信費などがあります。
例えば、為替差益が50万円、スワップポイントが5万円、必要経費が3万円の場合、課税対象となる所得は52万円です。計算式は「50万円＋5万円－3万円」となります。
この52万円に税率20.315％を掛けると、納税額は10万5,638円です。
複数のFX会社で取引している場合は、すべての口座で発生した損益を合算しなければなりません。例えば、A社とB社でそれぞれ100万円の利益が出ている場合は、合計200万円が課税対象になります。各FX会社の取引画面から取得できる年間取引報告書を確認し、正しい損益額を計算しましょう。
FX取引の損益を確定申告する方法
FX取引によって確定申告が必要になった場合は、申告期間、必要書類、提出方法、納税方法を確認して手続きを進めます。
確定申告を行う期間
毎年1月1日から12月31日までに発生した所得を計算し、原則として翌年2月16日から3月15日までに申告します。期限となる日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、次の営業日が申告期限です。
申告期間中には、確定申告書を提出するだけでなく、所得税の納付も完了させる必要があります。期限を過ぎると、本来の税額に加えて延滞税や無申告加算税が課される可能性があるため、余裕を持って手続きを進めましょう。
FXの確定申告に必要な書類
FXの利益や損失を確定申告する際には、主に次の書類を準備します。
確定申告書第一表・第二表・第三表
第一表には、給与所得や事業所得、所得控除などの金額を記入します。第二表には、第一表に記載した所得や控除の詳細を記載します。勤務先から発行された源泉徴収票などを確認しながら、正確に記入しましょう。
第三表は、FXによる「先物取引に係る雑所得等」や不動産の譲渡所得など、分離課税の対象となる所得がある場合に使用します。FXの所得は第三表に記載し、FX会社が発行する年間取引報告書をもとに金額を確認します。年間取引報告書は、各社の取引サイトなどからダウンロードできます。
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
FX取引による年間の損益額や必要経費などを記載するための書類です。
本人確認書類
マイナンバーを確認するための通知カードや住民票の写しなどの番号確認書類と、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類が必要です。マイナンバーカードを持っている場合は、1枚で番号確認と身元確認の両方に利用できます。
書類を提出する方法
作成した確定申告書は、次のいずれかの方法で税務署に提出します。
・管轄する税務署の窓口へ直接提出する
・管轄する税務署へ郵送する
・e-Taxを利用して電子申告する
e-Taxには、自宅から申告できることや、還付金の処理が比較的早いといったメリットがあります。マイナンバーカードと対応スマートフォン、またはICカードリーダライタを準備すれば、オンラインで手続きを進められます。
確定申告やe-Taxの詳しい利用方法は、国税庁のウェブサイトで確認できます。確定申告の時期には特設ページが公開されるため、最新情報を確認してから申告しましょう。
国税庁「令和6年分 確定申告特集」
FX取引の税金に関するよくある質問
FX取引の税金や確定申告について、多くの方が疑問に感じやすい内容をQ&A形式でまとめます。
Q.FX取引の利益はいくらから税金がかかる？
税金が発生する利益額は、本人の所得状況によって異なります。会社員などの給与所得者の場合、FX取引の利益を含む給与所得以外の所得合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
アルバイトなどの副業による所得がある場合は、副業所得とFX所得を合計し、20万円を超えるかどうかを判断します。
専業トレーダー、専業主婦・主夫、個人事業主などは、FXによる利益を含めた年間の合計所得が基礎控除額である通常48万円を超える場合、確定申告と納税が必要になります。
いずれの場合も、売買によって受け取った金額ではなく、必要経費などを差し引いた「所得」で判断する点に注意してください。
Q.FXの税金はいつ支払う？
FX取引による利益に対する所得税は、原則として確定申告期限となる翌年3月15日までに納付します。納付方法には、金融機関や税務署の窓口での現金納付、口座振替、クレジットカード納付などがあります。
期限内の納付が難しい場合は、延納制度や猶予制度を利用できることがあります。ただし、利用するには申請が必要であり、納付が遅れた期間に応じて利息に相当する負担が生じる点に注意しましょう。
Q.利益が20万円以下なら確定申告は不要？
会社員で、FXの利益を含む給与所得以外の所得合計が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則として必要ありません。
ただし、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。判断に迷う場合は、市区町村の窓口や税務署へ確認してください。
Q.FX取引で発生した税金はどのように支払う？
確定申告によって納税額が決まった後は、次の方法から選んで税金を納付します。
・振替納税による預貯金口座からの自動引き落とし
・e-Taxを利用したダイレクト納付
・インターネットバンキング
・クレジットカード納付
・スマートフォンアプリによる納付
・QRコードを利用したコンビニ納付
・金融機関または所轄税務署の窓口での現金納付
選択する方法によっては事前登録が必要です。利用条件や手続き方法を確認し、自分に合った納付方法を選びましょう。
FXの税制・確定申告
FXの税金制度を理解して正しく確定申告しましょう
FXで得た利益には、所得税や住民税などを合わせた20.315％の税率が適用されます。年間の利益が一定額を超えた場合は、原則として確定申告を行わなければなりません。
年間の損益がマイナスであれば税金は発生しませんが、損益通算や損失の繰越控除を利用することで、将来の税負担を軽減できる場合があります。そのため、損失が出た年でも確定申告をしたほうが有利になるケースがあります。
確定申告は、決められた期限内に正しい方法で行う必要があります。FX初心者の方も税金の仕組みを理解し、必要な申告や納税を適切に進めましょう。